奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
しかし、依然として南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯の地震の発生が懸念されていること、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化していること、さらに、災害発生時における感染症対策に留意した避難所等の整備・運用に課題があるという現状を踏まえ、次のとおりとりまとめました。 まず、住民等への適切な避難行動の周知についてであります。
しかし、依然として南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯の地震の発生が懸念されていること、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化していること、さらに、災害発生時における感染症対策に留意した避難所等の整備・運用に課題があるという現状を踏まえ、次のとおりとりまとめました。 まず、住民等への適切な避難行動の周知についてであります。
（全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案質疑》 なし 《一般質問》 【平松利英委員】 昨年の９月定例議会で議決された補正予算において、南海トラフ
今後とも、中央構造線・活断層地震や南海トラフ巨大地震に対する市町村の取組への支援等を通じて、住民の安全・安心を守っていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、死者を少なくするためには、本当に避難が必要な住民への情報発信も大切であることから、市町村における住民への情報発信の取組に対する支援もお願いしたい。
南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に発生する率が70～80％と言われており、切迫性が高い状態にあると言えます。幾多の自然災害で得た貴重な教訓を踏まえて、災害発生時の初動対応に対する備えをされていると思いますけれども、地震災害は、他の自然災害と比較しても予見が難しく、迅速な初動対応のためには、事前の備えがより重要です。
近い将来、発生が予想されている南海トラフ地震は、３０年以内に発生する確率が７０％から８０％程度と言われております。南海トラフ地震のうち想定される最大規模の地震である南海トラフ巨大地震は、県内に甚大な被害をもたらし、特に山間部の多い南部地域では道路が寸断され孤立集落が多数発生するとも想定されます。
大規模広域防災拠点の整備は、近い将来発生が確実視される南海トラフ地震をはじめ、大規模な自然災害に備えるものでございます。 関西国際空港接続線構想は、リニア中央新幹線の整備効果を本県の発展に最大限活用するためのものでございます。 このリニア関連３点セットをはじめとするプロジェクトは、今後奈良県が発展していくために必要な屋台骨となる、極めて重要なものでございます。
本県においても、今後３０年以内の発生確率が７０％～８０％程度と言われている南海トラフ地震や、奈良盆地東縁断層帯地震などの大規模災害が発生した際には、多くの被害が発生することが予想されており、県では人命救助や物資の集積の拠点となる大規模広域防災拠点の整備を進めています。
まず、日本一災害に強い奈良県を目指し、南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、２,０００メートル級滑走路を有する大規模広域防災拠点の早期設置に取り組み、Ⅰ期整備は令和５年度に着手し、令和７年度の完成を目指します。併せて、災害発生時には直ちに防災拠点として活用できるよう、応援部隊の受入環境整備や訓練等を実施します。 また、県下全域の土砂災害対策、河川の洪水対策など、防災・減災対策を引き続き推進します。
次に、南海トラフ巨大地震の被害想定見直しについてお伺いいたします。 トルコ、シリアでの大地震では甚大な被害が発生しており、改めて災害への備えの重要さを感じております。 東日本大震災を受けて国が示していた南海トラフ巨大地震の被害想定の算定手法を参考に、県では平成二十四年に津波浸水想定を発表するとともに、翌平成二十五年に詳細な被害想定を示しました。
南海トラフ地震とか首都直下地震とか大きなリスクをはらんでいるのに、なぜ東京が首都であり続けなければいけないのかとか、あるいは未来に道州制になった場合に山陽側がなぜ州都にならなければいけないのかというところも疑問を持たせるというか、そこに何か思いというか、必然を薄れさせるような効果もあるのではないかなと考えました。
本県でも、南海トラフ巨大地震はもとより、水害をはじめとする自然災害など、災害リスクが明らかに高まっており、被害を最小限に食い止め、地域の安全・安心を確保するためには、建設産業の協力は必要不可欠なものであります。
第二に、人口減少への対応につきましては、まず医療分野で、改革なくして改築なし、厳しく議会でも批判されておりました県立中央病院と、隣接は無駄、このように指摘されてまいりました徳島大学病院を一体化した日本初総合メディカルゾーン構想の実現、県立三好病院高層棟の免震構造での新築や、緩和ケア病棟の整備によるフルセットでのがん治療の提供、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ海部病院全国初の高台移転やツインヘリポートの整備
今後、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率が七〇％と高い数字で予測されています。南海トラフ地震で考えてみますと、広範囲で強い揺れと高い津波が発生し、都市機能は壊滅的な被害が懸念されています。 地震が発生すれば、地域の医療機関は多くの傷病者であふれかえります。愛知県が実施した調査で、被害予想調査では、被災市町村での対応が難しい患者数は、入院が六千三百人、外来が五千百人と想定されています。
とりわけ、南海トラフ地震をはじめとした自然災害や感染症等のリスクに対応し得る危機に強い地域づくりの推進はもちろんのこと、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の動きを的確に捉えつつ、次世代産業の育成、振興等の施策に重点的に取り組んでいく必要があり、こうした施策を積極的に進めていくためにも、安定的な財政基盤の確立が不可欠であります。
物資の供給、廃棄物の処理等、被災者の支援が円滑に進まなかったこと、津波により多数の死者や建物、ライフラインの壊滅的な被害が発生したことなど、これまでの災害対策では十分に対応できない災害が起こり得ることが明らかになり、我が国においては災害発生規模の見直しを余儀なくされ、本県でも、こうした東日本大震災の教訓や、直近では三十年以内の発生確率の算定根拠に信憑性を疑う声はあるものの、いつかは必ず発生し得る南海トラフ
条例の前文において、南海トラフ地震などの大規模災害発生時において、障害のある者の安全を確保するための措置を講ずる場合においても、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用が必要であるとの記述があり、災害発生時は円滑なコミュニケーションが命を守ることに直結することから、地域の防災活動においても理解促進が図られるよう取り組んでいくことも重要であります。 そこでお伺いをいたします。
全国各地で頻発する地震、津波による災害や水害、土砂災害を踏まえ、南海トラフ地震や台風等の風水害への備えを万全なものとしなければなりません。 ハード、ソフト両面における防災・減災対策を市町村や関係機関と連携しながら推進していただきたいと思います。
しかしながら、南海トラフ地震のような大規模災害時には、販売業者も被災するなど、協定に基づく石油燃料の供給が機能しないおそれもあります。 このような場合に備え、国においては、石油備蓄法に基づき、発災時には、石油精製・元売各社が相互に連携して石油燃料を安定的に確保し、供給する体制が取られることになっております。
南海トラフ地震等対策事業費補助金の対象に災害対応のＤＸ化や、避難所におけるペット受入れ資機材の整備等を推進する取組を追加。消防団員加入をより一層促進するため、市町村からの提案に基づくモデル事業を実施。住宅や建築物の耐震診断、耐震改修、ブロック塀除却費用に対する補助を実施。住宅や建築物の瓦屋根について、新たに耐風診断、耐風改修費用に対する補助を実施。
今回の鳥インフルエンザを含めて、激甚化する自然災害、あるいは想定される南海トラフ等の大規模地震、また、ここ３年はやっております新型コロナウイルス感染症など、こういう危機事案に対して非常にリスクが高まっていると思っております。県民の安全、生命、財産等々を守っていくためにも、危機管理体制の強化が問われるわけであります。